18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大を見直し、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案。年収… 続きを読む <産経新聞> 投稿ナビゲーション 維新、教育無償化を大筋容認 社会保険料改革で溝 石丸伸二氏、都知事選巡り人件費支払い否定 機材キャンセル料と主張